2025年5月12日、元タレントの中居正広さんの代理人弁護士が、フジテレビの第三者委員会の調査報告書に対し反論を発表しました。この反論をきっかけに、インターネット上、特にSNSでは「WHO（世界保健機関）の性暴力の定義は2019年に変わった」という情報が急速に拡散される事態となりました。この情報は、中居さんを擁護する文脈で語られることが多く見受けられましたが、果たしてその真偽はどうなのでしょうか。
本記事では、以下の点について、提供された情報や関連報道を基に詳細に調査し、分かりやすく解説していきます。
- 中居正広さんの代理人弁護士による反論の具体的な内容とポイントは何か？
- 「WHOの性暴力定義が2019年に変更された」という情報は事実なのか、それともデマなのか？
- WHOが定める性暴力の正確な定義とはどのようなものか？
- なぜ「2019年変更説」のようなデマが拡散してしまったのか、その背景に何があるのか？
この問題を多角的に掘り下げることで、情報が錯綜する現代において、私たちがどのように情報と向き合うべきかについても考えていきたいと思います。
1. 中居正広の反論について
元タレントの中居正広さん側の代理人弁護士が2025年5月12日に発表した反論は、フジテレビの第三者委員会が公表した調査報告書の内容、特に「性暴力」認定に対して強い異議を唱えるものでした。この反論の背景や具体的な内容、そしてそれに対する様々な反応について詳しく見ていきましょう。
1-1. 反論発表の経緯とタイミングはいつ？何があったのか？
中居正広さんの代理人弁護士（長沢美智子弁護士ら5名）は、2025年5月12日、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会に対し、同委員会の調査報告書に関する「受任通知兼資料開示請求及び釈明要求のご連絡」と題する書面を送付したことを公表しました。この書面で、中居さん側は第三者委員会の報告書が「中立性、公平性を欠いている」と強く批判し、中居さんの人権救済のために証拠開示や釈明を要求しています。
第三者委員会の報告書は2025年3月31日に公表されており、それから1ヶ月以上が経過しての反論となりました。このタイミングについて、危機管理コンサルタントの白井邦芳さんは「あまりにも遅い」と指摘し、「さらなるバッシングを恐れて、あえて反論のタイミングをずらしてきたとすれば、非常に残念」との見解を示しています。一方で、この期間に新たな弁護団を結成し、入念な準備を進めていた可能性も考えられます。
1-2. 中居正広さんの代理人弁護士団とは誰？犬塚浩弁護士の名前がないのはなぜ？
今回中居さんの代理人として名前が公表されたのは、東京丸の内法律事務所の長沢美智子弁護士、笹本摂弁護士、遠藤友規弁護士、菱山光輝弁護士、そして一色法律事務所・外国法共同事業の長沢幸男弁護士の計5名です。特に筆頭で名前が挙がっている長沢美智子弁護士は、企業法務や事業再生、M&Aなどを手がけ、過去には大塚家具のお家騒動で当時の大塚久美子社長を支えた「女軍師」とも報じられた敏腕弁護士として知られています。
注目されるのは、これまで中居さんの代理人を務めていたとされる犬塚浩弁護士の名前が今回の弁護団に含まれていない点です。犬塚弁護士はフジテレビの番組への出演歴も多く、同局との関係が深いとされていました。このことから、中居さん側が新たな弁護団を結成し、方針を転換した可能性が指摘されています。テレビ関係者によると、中居さんは新たな代理人を探していたものの、依頼を受けてくれる弁護士がなかなか見つからなかったという情報もあります。今回の弁護団は「企業法務に関しては“最強弁護士軍団”」との声も上がっています。
1-3. 反論の核心：「性暴力」の定義と事実認定への異議とは何か？
中居さん側の反論の最も重要なポイントは、第三者委員会が認定した「性暴力」という表現とその根拠に対するものです。代理人弁護士は、中居さんから詳細な事情聴取を行い、関連資料を精査した結果、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と主張しています。
第三者委員会は、WHO（世界保健機関）の広義な性暴力の定義（「強制力とは有形力に限らず、かつ強制力の程度は問題にならず、強制力には心理的な威圧、脅しが含まれる」）を引用していました。これに対し中居さん側は、この定義が「日本語の凶暴な言葉の響き・イメージとは大きく異なるハラスメント行為まで性暴力に含めるWHOの広義な定義を何らの配慮もしないまま漫然と使用した」と批判。その結果、「具体的行為は明らかとされないまま、『性暴力』という言葉が一人歩き」し、「多くの日本人が本調査報告書の『性暴力』を『暴力的な性行為』と理解することは十分にありうること」であり、中居さんの名誉・社会的地位が著しく損なわれていると訴えています。
つまり、中居さん側は、仮に何らかの不適切な行為があったとしても、それが一般的に理解されるような「暴力的な性的行為」ではなかったという点を強調していると考えられます。
1-4. 守秘義務解除をめぐる主張の対立はどこ？何が食い違っているのか？
第三者委員会の報告書では、中居さんが被害女性との間で交わされた示談契約の守秘義務解除に応じなかったことが、事実認定の一つの根拠とされていました。具体的には、被害女性は守秘義務の解除に同意したが、中居さんが拒否したと記されています。
しかし、中居さん側の反論では、この点について真っ向から異なる主張が展開されています。中居さん側は「中居氏は、当初守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から『2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない』との回答があったという経緯がありました」と説明しています。これが事実であれば、第三者委員会の報告書の内容と大きく矛盾することになります。
ネット上では、この食い違いについて、「どちらの言い分が正しいのか」「なぜここまで話が食い違うのか」といった疑問や、「もし中居さん側の主張が本当なら、第三者委員会の調査の進め方に問題があったのではないか」といった意見が見られます。この守秘義務解除に関する認識の相違は、問題の真相解明における重要なポイントの一つと言えるでしょう。
1-5. 第三者委員会の報告書に対する具体的な批判点は何か？
中居さん側は、「性暴力」の定義や守秘義務解除の件以外にも、第三者委員会の報告書に対して以下のような具体的な批判を加えています。
- 中立性・公正性の欠如：第三者委員会は企業等の不祥事に関する調査を目的とするものであり、調査対象はあくまで企業側（フジテレビ）であるべきところ、報告書は調査に協力した個人である中居さんを一方的に断罪していると主張しています。
- ヒアリング内容の不反映：中居さんは約6時間にわたり誠実にヒアリングに応じたにもかかわらず、その発言内容が報告書にほとんど反映されておらず、その理由も示されていないと指摘しています。
- 伝聞証拠に基づく事実認定：相手方女性と中居さんへのヒアリング以外の調査方法（フジテレビ関係者のヒアリングや関係資料）は直接的な証拠ではなく、証明力に疑問がある伝聞証拠であるにもかかわらず、それに基づいて事実認定が行われているのは不当だと主張しています。
- 日本弁護士連合会のガイドライン違反の可能性：上記のような事実認定のあり方が、日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会のガイドライン」に違反するのではないかと疑問を呈しています。
これらの批判点を通じて、中居さん側は第三者委員会の調査報告書が客観性や公平性を欠き、中居さんの人権を不当に侵害しているという立場を明確にしています。
1-6. 反論が投げかける波紋と今後の展開はどうなる？専門家の意見は？
中居さん側の反論は、メディアやネット上で大きな注目を集め、様々な議論を呼んでいます。
ニュース解説メディア「The HEADLINE」編集長の石田健さんは、日本テレビ系「DayDay.」で、中居さん側がこのタイミングで反論した意図や最終的な着地点が不明であるとし、「今後の推移を見守る必要がある」とコメント。また、第三者委員会がWHOの定義を引いていることについて、「研究者やいろんな議論の積み重ねの中で社会の認識を反映してああいった定義が産まれている」とし、「重い点ではある」と指摘しています。
CBCの石塚元章特別解説委員は、TBS系「ゴゴスマ」で、中居さん側の「日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」という反論に対し、「まさに昔的な反論に見えなくもない」「それを暴力と言う時代になっているんじゃ？」と疑問を呈しました。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、第三者委員会の報告書について「結論ありき的な感も否めなかった」とし、中居さん側からの反論は「あると思ってた」とコメント。短期間の調査での結論には無理がある可能性を指摘し、「刑事司法に委ねて事実認定してもらった方がいい」との見解を示しました。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹さんは、自身のX（旧ツイッター）で、「日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会の問題が火を噴いた」「日弁連のガイドラインは欠陥だらけなんだよね」と指摘。「一番の問題は、調査対象者を叩けば叩くほど正義のヒーローになってしまうこと」と持論を展開しました。
今後の展開としては、中居さん側が第三者委員会やフジテレビに対して法的措置を検討する可能性も報じられています。PR会社代表の下矢一良さんは、中居さんが今後、第三者委員会に対する訴訟を考慮しているのではないかと推測しています。中居さん側は関連資料の開示や釈明を5月26日を期限として要求しており、第三者委員会側の対応が注目されます。
被害女性の代理人弁護士は、中居さんの動きを受けて「憶測に基づく誹謗中傷や悪意の攻撃が再び強まることを懸念しており、メディアの皆さまには特段のご配慮をお願いいたします」とコメントしています。
2. 中居正広擁護派？によるデマ拡散
中居正広さんの反論が報じられると、SNS上では特定の情報が急速に拡散しました。その一つが「WHO（世界保健機関）の性暴力の定義が2019年に変わった」というものです。この情報は、中居さんを擁護する、あるいは第三者委員会の認定に疑問を呈する文脈で用いられることが多く見受けられました。ここでは、このデマ拡散の状況と背景について考察します。
2-1. SNSで拡散された「WHO定義2019年変更説」とは何か？誰が言ったのか？
具体的な投稿として、「WHOの定義が2019年に変わってるのに、今回わざわざ2002年の古い定義を採用するのはおかしい。2002年の古い定義では肩抱いても褒めすぎても性暴力になるそうです。2019年の定義だと性暴力に認定できなかったから。そこまでして第三者委員会が性暴力にしたかった目論みが透けて見える。あまりにも酷い」といった内容のものが確認されています（2025年5月13日時点）。
このような投稿は、主に匿名のSNSアカウントから発信されており、特定の個人や団体が組織的に広めたというよりは、中居さんに対する同情的な意見や、第三者委員会の報告書への不信感を持つ人々の間で自然発生的に共有・拡散された可能性が考えられます。発信者たちは、2019年に新しい、より限定的な（あるいは中居さんのケースに当てはまりにくい）定義がWHOによって採用されたと信じ、第三者委員会が意図的に古い、広範な定義を使って中居さんを不当に「性暴力」と認定した、という論調を展開していました。
しかし、後述するように、この「WHOの定義が2019年に変更された」という情報は、事実ではありません。
2-2. なぜデマ情報が広がるのか？その心理的背景とは？
このようなデマ情報が広がる背景には、いくつかの心理的な要因が考えられます。
- 確証バイアス：人々は、自分の既存の信念や価値観を支持する情報を選択的に受け入れ、反対の情報を無視したり軽視したりする傾向があります。中居さんに対して同情的な感情を持つ人や、第三者委員会の報告に疑問を感じていた人にとって、「WHOの定義が都合よく使われた」という話は受け入れやすかったのかもしれません。
- 情報の単純化：複雑な事象や専門的な内容を、分かりやすい（たとえ誤っていても）物語に単純化して理解しようとする傾向があります。「権威あるWHOの定義が不当に利用された」というストーリーは、問題の核心を単純明快に説明しているように見えるため、広まりやすかった可能性があります。
- 感情的な共感と反発：特定の人物（この場合は中居さん）への共感や、権威的な組織（第三者委員会やメディア報道）への反発といった感情が、デマ情報を疑うことなく受け入れ、拡散する動機となることがあります。
- エコーチェンバー現象：SNSなどでは、自分と似た意見を持つ人々と繋がりやすく、同じような情報ばかりが流通する「エコーチェンバー（反響室）」状態に陥りがちです。このような環境では、誤った情報も仲間内で共有・強化され、あたかも真実であるかのように認識されてしまうことがあります。
- 情報源の不確かさへの無頓着：速報性や話題性が重視されるSNSでは、情報の正確な出所を確認せずにリツイートやシェアをしてしまうことが少なくありません。特に、「権威がありそうな情報（WHOの定義など）」と「センセーショナルな主張（不当な認定など）」が組み合わさると、検証が不十分なまま拡散されやすくなります。
これらの心理的要因が複合的に絡み合い、誤った情報が急速に広まってしまったと考えられます。
2-3. 情報の正確性を見極める重要性とは？私たちは何をするべきか？
今回の「WHO定義2019年変更説」のようなデマの拡散は、私たちに情報の正確性を見極めることの重要性を改めて教えてくれます。特に社会的に注目度の高い事件や論争に関しては、感情的な情報や未確認情報が飛び交いやすいため、冷静な判断が求められます。
私たちがデマに惑わされないためには、以下のような点に注意することが有効です。
- 情報源の確認：情報はどこから発信されたものか？信頼できる機関（政府、国際機関、主要メディア、専門機関など）からの情報か？匿名の個人アカウントや真偽不明なウェブサイトの情報は鵜呑みにしない。
- 複数の情報源との比較：一つの情報だけを信じ込まず、複数の異なる情報源を参照し、内容に矛盾がないか、多角的な視点から報道されているかを確認する。
- 一次情報へのアクセス試行：可能であれば、元の報告書、公式声明、研究論文などの一次情報にアクセスし、自分の目で内容を確認する。今回のケースでは、WHOの公式サイトや関連文書を確認することが有効です。
- 感情的な言葉や断定的な表現への注意：過度に感情を煽る言葉や、根拠なく断定的な表現が使われている情報は、客観性に欠ける可能性があるため注意が必要です。
- ファクトチェックサイトの活用：国内外には、情報の真偽を検証しているファクトチェック機関やウェブサイトが存在します。疑わしい情報に接した際には、これらのサイトで既に検証されていないか確認するのも一つの手です。
- 安易な拡散を避ける：情報の真偽が確認できないうちは、むやみにシェアしたりリツイートしたりしない。自らがデマの拡散に加担してしまうことを避ける意識が重要です。
情報リテラシーを高め、批判的に情報を吟味する姿勢を持つことが、誤った情報に振り回されず、より正確な理解に至るための鍵となります。
2-4. デマがもたらす社会的影響とは？何が問題なのか？
「WHOの定義が2019年に変わった」といったデマ情報が拡散することは、単に誤った知識が広まるというだけでなく、より深刻な社会的影響をもたらす可能性があります。
- 議論の混乱と本質のすり替え：誤った前提情報に基づいて議論が展開されると、問題の本質から焦点がずれ、建設的な話し合いが困難になります。今回のケースでは、性暴力の認定の妥当性や第三者委員会の調査のあり方といった重要な論点が、WHOの定義に関する誤情報によって不必要に混乱させられる可能性があります。
- 当事者への二次加害：デマ情報は、事件の被害者や関係者に対して、さらなる精神的苦痛を与える「二次加害」につながる恐れがあります。例えば、被害者が受けた行為の重大性が不当に軽んじられたり、被害者の訴えの正当性が疑われたりするような状況を生み出しかねません。
- 社会的信頼の低下：権威ある機関の情報が歪められて伝えられることは、その機関だけでなく、情報伝達システム全体への信頼を損なう可能性があります。また、メディア報道や専門家の発言に対する不信感を増幅させることもあります。
- 誤った認識の定着：一度広まったデマは、後から訂正情報を出しても完全に払拭することが難しい場合があります。誤った認識が社会の一部に定着してしまうと、将来同様の事案が発生した際に、再び誤った前提で議論が繰り返されるリスクがあります。
- 分断の助長：デマ情報は、特定の立場や意見を持つ人々を強く結束させる一方で、異なる意見を持つ人々との間の溝を深め、社会の分断を助長する可能性があります。
このように、デマの拡散は社会全体にとってマイナスの影響を及ぼすため、一人ひとりが情報の発信と受信に責任を持つことが求められます。
3. WHOの性暴力の定義とは？
中居正広さんの反論やそれに伴うSNSでの情報拡散の中で、頻繁に言及されたのがWHO（世界保健機関）による「性暴力」の定義です。フジテレビの第三者委員会もこの定義を引用していましたが、その正確な内容や背景を理解することは、今回の問題を考える上で非常に重要です。ここでは、WHOが定める性暴力の定義について詳しく解説します。
3-1. WHOによる性暴力定義の策定経緯はいつ？何の報告書か？
WHOが現在広く用いている性暴力の包括的な定義は、主に2002年に発行された画期的な報告書『World report on violence and health（世界の暴力と健康に関する報告書）』において明確に示されました。この報告書は、暴力が健康に与える影響の深刻さを世界的に認識させ、その予防と対策に向けた取り組みを促進する上で大きな役割を果たしました。
この報告書の中で、WHOは様々な形の暴力を分類し、それぞれについて定義と疫学、影響、予防策などを包括的にまとめています。性暴力もその中の一つとして詳細に扱われ、その定義は後のWHOの関連文書や世界の多くの国や機関における性暴力対策の基礎となっています。この定義は、単に肉体的な暴力行為に限定せず、より広範な強制や脅迫を含む行為を捉えようとするものであり、被害者の人権と健康を守るという公衆衛生の観点から策定されたものです。
3-2. WHOが定める性暴力の定義の具体的な内容とは？何が含まれるのか？
WHOが2002年の『世界の暴力と健康に関する報告書』で示した性暴力の定義は以下の通りです（日本語訳は趣旨を損なわない範囲での表現です）。
「いかなる個人による、被害者との関係や状況設定（例：自宅や職場）に関わらず、強制的な手段を用いて行われる、個人のセクシュアリティに向けられたあらゆる性的行為、性的行為を得ようとする試み、またはその他の行為」
この定義の重要なポイントは以下の通りです。
- 同意の欠如が核心：最も基本的な要素は、行為が被害者の自由な意思に基づいた同意なしに行われることです。
- 強制力の広範な解釈：この定義における「強制力」とは、以下のように幅広く解釈されます。
- 物理的な暴力（殴る、蹴るなど）
- 心理的な威圧（脅し、恐怖を与える言動）
- ゆすり、恐喝
- 立場や権力を利用した圧力
- 薬物やアルコールなどによる意識混濁状態の利用
- その他、被害者が自由な意思決定をできない状況を作り出すあらゆる手段
WHOは、「強制力の程度は問題とならない」ともしており、明らかな暴力がなくとも、被害者が実質的に拒否できない状況下での性的行為は性暴力に該当しうるとしています。
- 性的行為の多様性：レイプ（合意のない性交）だけでなく、以下のような幅広い行為が含まれます。
- 望まない性的接触（撫でる、キスをする、体を触るなど）
- 性的行為の強要や試み
- 望まない性的な発言や誘い（セクシュアルハラスメントに類する言動も含む可能性）
- 性的搾取（売春の強要など）
- その他、個人のセクシュアリティに向けられたあらゆる望まない行為
- 加害者と被害者の関係性を問わない：見知らぬ人からの暴力だけでなく、配偶者やパートナー、家族、友人、同僚、上司など、あらゆる関係性の間で起こりうるとしています。
- 発生場所を問わない：家庭内、職場、学校、公共の場所など、あらゆる環境で起こりうるとしています。
このように、WHOの定義は、性暴力を非常に広範な概念として捉え、身体的な暴力だけでなく、心理的な強制や権力の不均衡を利用した行為も含むことを明確にしています。
3-3. なぜWHOはこのように広範な定義を採用したのか？その理由は？
WHOが性暴力に対してこのように広範な定義を採用した背景には、いくつかの重要な理由があります。
- 被害の実態の網羅的な把握：性暴力は、レイプのような明確な身体的暴力を伴うものだけではありません。言葉による性的嫌がらせ、望まない接触、心理的な圧力による性的行為の強要など、多様な形態で発生し、被害者に深刻な心身の影響を与えます。定義を広範にすることで、これらの多様な被害の実態を捉え、見過ごされがちな暴力の形態にも光を当てることができます。
- 被害者中心のアプローチの推進：狭い定義では、被害者が「自分は性暴力の被害者ではないかもしれない」と感じてしまい、支援を求めることをためらったり、声を上げにくくなったりする可能性があります。広範な定義は、被害者が自身の経験を性暴力として認識しやすくなることを助け、必要なサポートやケアに繋がることを目指しています。
- 予防策の対象拡大：性暴力の定義が広がることで、予防策の対象も広がります。身体的暴力だけでなく、セクシュアルハラスメントや心理的強制を防ぐための教育や啓発、制度設計などがより重視されるようになります。
- 潜在的な暴力の可視化：特に権力関係が存在する場面（職場の上司と部下、教師と生徒など）では、明確な「ノー」が言いにくい状況で性的行為が行われることがあります。広範な定義は、こうした状況における「同意の不在」を問題視し、潜在的な暴力を可視化する役割を果たします。
- 国際的な基準としての機能：WHOのような国際機関が示す定義は、各国の法制度や政策立案、研究、啓発活動などにおいて、共通の理解の基盤となり、国際的な比較や連携を促進する上で重要です。
これらの理由から、WHOは性暴力を包括的に捉えることで、より多くの被害者を救済し、性暴力のない社会を実現するための基礎を築こうとしているのです。
3-4. 執筆者が警察官から直接聞いた性暴力の定義
当記事の執筆者は、以前、警察官から性暴力事件に関する話を聞く機会がありました。その際に警察官が強調していたのは、性行為における「同意」の重要性であり、特に誤解を招きやすい状況下では、より慎重な行動が求められるということでした。例えば、明確な交際関係がない相手や、アルコールの影響下にある相手との性行為は、後に深刻なトラブルに発展するリスクが高いという指摘です。
合コンなど飲酒の席の後で性行為に及んだケースで問題となるのは、アルコールの影響です。アルコールの影響下では、当事者の判断能力が低下していると見なされるのが一般的であり、特に女性側が「同意していなかった」と主張した場合、男性側が法的に不利な立場に置かれるケースは少なくありません。アルコール耐性には個人差があり、一般的に女性の方が低い傾向にあることも考慮されるべき点です。
また、この種の問題の背景には、多くの場合、男女間の体力差という現実が存在します。物理的な力関係において、男性が女性に対して性的な暴力を振るうことが潜在的に可能であるという非対称性があるため、「女性が男性の誘いに応じて家に行ったのだから同意があったはずだ」といった主張は、必ずしも通用しません。女性側には、誘いを断ることで何らかの危害を加えられるかもしれないという恐怖心から、明確な拒絶の意思を示せない状況も考えられるからです。
統計的に見て、性犯罪の加害者は男性が大多数を占めており、アルコールを利用して相手の抵抗不能状態を作り出し、性行為に及ぼうとする悪質なケースも後を絶ちません。警察官が指摘したのは、こうした男女間の生物学的な差異や社会的な力関係を踏まえ、男性は誤解を招くような行動を避け、常に相手の明確な同意を得ることの重要性だったのでしょう。つまり、「疑われるような状況を作らない」ことが、男性にとって自衛の鉄則であるとも言えます。
最近報道された中居正広さんの事例も、こうした文脈で捉えることができます。報道されている情報によれば、関係者とされる女性との間に明確な交際関係はなく、また、両者の間には社会的立場や影響力といった点で非対称性があったと見られています。仮に密室で二人きりになり、女性側が何らかの強要や暴力があったと主張した場合、客観的な反証がなければ、中居さん側が極めて不利な状況に置かれる可能性があったことは否定できません。さらに、女性アナウンサーが、中居さんと関係の深い元ディレクターの担当番組に出演していたという事実は、両者の関係性をより複雑に見せる要因となり得ます。もし、中居さんと女性アナウンサーの間に、周囲も認識する明確な交際関係があり、双方の合意に基づいた行動であったことが客観的に示されていれば、今回の騒動の様相は大きく異なっていたかもしれません。
3-5. 国際社会におけるWHO定義の役割と影響は？どう評価されているのか？
WHOによる性暴力の定義は、国際社会において非常に重要な役割を果たし、広範な影響を与えてきました。
- 国際的な指標としての確立：WHOの定義は、性暴力に関する国際的な統計収集や疫学研究における標準的な指標の一つとして用いられています。これにより、国や地域を超えたデータの比較可能性が高まり、問題の規模や傾向をグローバルな視点で把握することが可能になりました。
- 各国・地域の政策立案への影響：多くの国や地域で、性暴力に関する法制度の整備や、予防・対策プログラムの策定・実施にあたり、WHOの定義や勧告が参考にされています。特に、性暴力を公衆衛生上の問題として捉える視点は、医療、福祉、教育など多分野にわたる包括的なアプローチを促す上で影響力を持っています。
- 人権擁護活動の推進：人権団体や女性支援団体などは、WHOの定義を根拠の一つとして、性暴力被害者の権利擁護や、加害者への責任追及、社会への啓発活動などを展開しています。広範な定義は、これまで見過ごされがちだった性暴力の形態にも光を当て、より多くの被害者が声を上げるきっかけを作っています。
- 研究・学術分野への貢献：医学、心理学、社会学、法学など、様々な学術分野において、性暴力に関する研究が進む上で、WHOの定義は共通の理解の基盤を提供しています。これにより、性暴力の原因、影響、予防、介入に関する知見が蓄積され、より効果的な対策の開発に繋がっています。
- 意識啓発と教育の促進：WHOの定義は、一般市民や専門家に対する性暴力に関する意識啓発や教育プログラムの内容にも影響を与えています。「同意」の重要性や、多様な性暴力の形態、被害者が受ける影響などについて、より深い理解を促す教材やキャンペーンが展開されるようになりました。
総じて、WHOの性暴力の定義は、国際社会において性暴力問題を理解し、取り組みを進める上での共通言語としての役割を担っており、その影響力は大きいと言えます。ただし、文化や法制度の違いから、各国でそのまま法的な定義として採用されるわけではなく、あくまで国際的な指針や枠組みとして機能している点に留意が必要です。
4. WHOの性暴力の定義は2019年に変わったのは本当？
中居正広さんの反論報道以降、SNSを中心に「WHOの性暴力の定義が2019年に変わった」という情報が拡散されました。この情報が真実であれば、フジテレビ第三者委員会が古い定義を意図的に用いたのではないかという憶測にも繋がります。しかし、結論から申し上げると、この情報は誤り（デマ）です。ここでは、なぜそう言えるのか、そしてなぜこのようなデマが広まったのかについて詳しく検証します。
4-1. 「2019年変更説」の否定：WHOの公式情報に基づく明確な根拠は何か？
「WHOの性暴力の定義が2019年に変更された」という主張を裏付ける公式な情報は、WHOのウェブサイトや発行物からは一切見当たりません。WHOは性暴力に関するファクトシートや報告書を定期的に更新していますが、その中で2002年の『世界の暴力と健康に関する報告書』で示された性暴力の定義、あるいはそれに準ずる内容が一貫して用いられています。
例えば、WHOが発行している性暴力に関する最新のファクトシート（2024年3月25日更新時点でも確認可能）においても、性暴力の定義は以下のように記されており、2002年の定義の趣旨を引き継いでいます。
「性暴力とは、あらゆる状況で、人間関係の有無にかかわらず、強制や脅迫を用いて行われるあらゆる性的行為、性的行為を得ようとする試み、またはその他の行為を指す」（抄訳）
WHOの公式文書やウェブサイトを広範囲に調査しても、2019年に性暴力の「定義自体」が大きく変更されたというアナウンスや記録は確認できませんでした。もしそのような重要な変更があれば、WHOは公式に発表し、関連文書も改訂されるはずですが、そのような事実は見受けられません。
複数のファクトチェック機関や専門家も、この「2019年変更説」を否定しており、WHOの性暴力の基本的定義は2002年以降、変更されていないとの見解で一致しています。
4-2. 2019年のWHO関連文書の正しい理解とは？何が発表されたのか？
では、なぜ「2019年」という年がデマ情報の中で浮上したのでしょうか。一つの可能性として、2019年にWHOが性暴力に関連する何らかの文書を発行したことが、誤解や混同を生んだ可能性が考えられます。
実際に、WHOは2019年に、UN Women（国連女性機関）などと共に「RESPECT women – a framework for preventing violence against women」（女性への暴力防止のための枠組み）という文書を発表しています（文書番号：WHO/RHR/19.16）。しかし、この文書は、女性に対する暴力を防止するための戦略や介入策に関する「枠組み」や「エビデンスに基づくガイダンス」を提供するものであり、性暴力の「定義」そのものを変更するものではありませんでした。むしろ、この文書内でも、従来のWHOの性暴力に対する理解が前提とされています。
このように、WHOは性暴力に関する研究や対策を進める中で、定期的に新しい報告書やガイドライン、戦略文書などを発行します。2019年に発行されたこの種の文書が、誤って「定義の変更」と解釈されてしまった可能性が考えられます。発行年と内容を混同しないことが重要です。
4-3. なぜこのデマが生まれたのか？考えられる要因の再整理
「WHOの性暴力定義が2019年に変更された」というデマが生まれた背景には、いくつかの要因が複合的に絡み合っていると考えられます。
- ガイドライン更新年との混同：前述の通り、WHOは性暴力への対応に関するガイドラインや戦略文書を定期的に更新・発行しています。その発行年（例えば2019年）を、「定義が変更された年」と誤解してしまった可能性。実際には、定義は変わらず、その適用方法や予防策、対応策に関する知見が更新されることが一般的です。
- 他組織の定義変更との混同：WHOとは無関係に、特定の国や組織（例えば、一部の国の軍隊や大学など）が、内部の規則や運用上の目的で2019年頃に「性暴力」や「性的暴行」の定義を見直した事例があったかもしれません。そうした個別の事例が、誤って「WHOの定義変更」として一般化されて広まった可能性も否定できません。
- 意図的な情報操作の可能性（断定は避ける）：特定の議論を有利に進めるため、あるいは特定の人物や団体を擁護・批判するために、意図的に誤った情報が流布されることも残念ながらあり得ます。ただし、今回のケースでそのような意図があったかどうかを断定することは困難です。
- 情報の伝言ゲーム化：不確かな情報がSNSなどで人から人へと伝わるうちに、内容が歪められたり、誤った尾ひれがついたりして、元の情報とは異なる形で拡散していく「伝言ゲーム」のような現象も一因として考えられます。
- 確認不足と早期の拡散：多くの人が、情報の正確性を十分に確認しないまま、話題性や感情に流されて情報を拡散してしまう傾向があります。特に、「権威ある機関の定義が変更された」という話はインパクトがあり、検証を経ずに広まりやすい側面があります。
これらの要因が絡み合い、結果として「WHOの定義は2019年に変わった」という誤った情報が、あたかも事実であるかのように一部で受け止められてしまったと考えられます。
4-4. フジテレビ第三者委員会が2002年定義を引用した正当性とは？
フジテレビの第三者委員会が、中居正広さんの事案に関する調査報告書の中でWHOの性暴力の定義を引用する際、2002年の『世界の暴力と健康に関する報告書』で示された定義、あるいはそれに準ずる広義の定義を用いました。これは、前述の通り、2019年にWHOの定義が変更されたという事実がない以上、現行の国際的に認知されているWHOの性暴力の定義を正しく適用したものと考えられます。
第三者委員会が、特定の時期の定義を恣意的に選んだのではなく、WHOが一貫して用いている、国際的に広く参照される性暴力の概念的枠組みに基づいて認定を行ったと解釈するのが妥当です。「古い定義を使った」という批判は、2019年に定義が変更されたという誤った前提に立っているため、その批判自体が成り立ちません。
第三者委員会は報告書の中で、「強制力とは有形力に限らず、かつ強制力の程度は問題にならず、強制力には心理的な威圧、脅しが含まれる」といったWHOの広義な定義の特徴を明示しており、この基準に基づいて事実認定を行ったと説明しています。このアプローチは、性暴力の多様な側面を考慮し、被害者の視点に立った国際的な理解に沿ったものと言えるでしょう。
4-5. デマ情報に惑わされないために私たちができることとは？
今回の「WHO定義2019年変更説」のようなデマ情報に惑わされないためには、私たち一人ひとりが情報に対するリテラシーを高め、批判的な思考を持つことが不可欠です。
具体的には、以下のような行動を心がけることが推奨されます。
- 情報源の信頼性を常に確認する：情報はどこから発信されたものか？ WHOのような国際機関に関する情報であれば、まずはその機関の公式サイトを確認するのが基本です。匿名のSNS投稿や、出典の不明確なブログ記事などを鵜呑みにしないようにしましょう。
- 一次情報にあたる努力をする：可能であれば、引用されている報告書や声明文などの一次情報に直接アクセスし、自分の目で内容を確認することが最も確実です。翻訳されている場合は、原文と比較することも有効です。
- 複数の情報源を比較検討する：一つの情報だけを信じるのではなく、異なる立場や視点からの情報を複数集め、比較検討することで、より客観的な判断が可能になります。
- 「なぜ今この情報が？」と背景を考える：特定の情報が特定のタイミングで広まる背景には、何らかの意図や社会的状況が影響している場合があります。情報の背後にある文脈を考えることも重要です。
- 感情に流されず冷静に判断する：衝撃的な情報や、自分の感情を強く揺さぶる情報に接した時こそ、一度立ち止まり、冷静にその情報の真偽を考える時間を持つことが大切です。
- ファクトチェックの習慣をつける：疑わしい情報に出会ったら、ファクトチェック機関の情報を参照したり、関連キーワードで検索して他の情報源がどのように報じているかを確認したりする習慣をつけましょう。
- 安易な拡散に加担しない：真偽が不確かな情報を安易にシェアしたりリツイートしたりすることは、デマの拡散に加担することになります。情報を発信する際には、その情報が正確であるかどうかに責任を持つ意識が必要です。
これらのことを意識し、日頃から情報を吟味する訓練を積むことが、デマに惑わされないための最も有効な手段と言えるでしょう。
5. まとめ：中居正広さん反論とWHO性暴力定義デマの真相、そして私たちが学ぶべきこと
本記事では、元タレント中居正広さんの代理人弁護士による第三者委員会報告書への反論、そしてそれに伴いSNSで拡散された「WHOの性暴力定義が2019年に変更された」というデマ情報について、その詳細と背景、そしてWHOの正確な定義について徹底的に調査・解説しました。
以下に、本記事の重要なポイントをまとめます。
- 中居正広さんの反論：
- 2025年5月12日、中居さんの代理人弁護士（長沢美智子弁護士ら5名）が、フジテレビ第三者委員会の報告書に対し、「中立性・公平性の欠如」などを理由に反論し、証拠開示や釈明を要求しました。
- 反論の核心は、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」という主張であり、WHOの広義な定義の適用に疑問を呈しています。
- 守秘義務解除に関しても、中居さん側は当初解除を提案したものの、第三者委員会が「直接の調査対象ではない」と回答したと主張しており、報告書の内容と食い違いが見られます。
- WHOの性暴力定義に関するデマ：
- SNS上で「WHOの性暴力定義は2019年に変わった」という情報が拡散されましたが、これは完全なデマです。
- WHOの性暴力の基本的定義は、2002年の『世界の暴力と健康に関する報告書』で示されて以来、変更されていません。
- 2019年にWHOが発行した関連文書は、定義の変更ではなく、暴力防止の枠組みなどに関するものでした。
- デマ拡散の背景には、確証バイアス、情報の単純化、感情的な共感・反発、情報源の確認不足などが考えられます。
- WHOの正確な性暴力の定義：
- WHOは性暴力を「いかなる個人による、被害者との関係や状況設定に関わらず、強制的な手段を用いて行われる、個人のセクシュアリティに向けられたあらゆる性的行為、性的行為を得ようとする試み、またはその他の行為」と広範に定義しています。
- この定義は、同意の欠如を核心とし、物理的暴力だけでなく心理的圧力や権力の利用も「強制力」に含み、レイプ以外の多様な性的行為も対象としています。
- フジテレビ第三者委員会の定義引用：
- 第三者委員会がWHOの2002年に準ずる広義の定義を引用したのは、それが現行の国際的な基準であるためであり、正当なものと考えられます。
今回の件は、著名人のスキャンダルという側面だけでなく、情報がどのように扱われ、拡散していくのか、そして私たちがどのように情報と向き合うべきかという普遍的な課題を浮き彫りにしました。特に、権威ある国際機関の情報が誤って伝えられ、それが特定の意図や感情と結びついて急速に広まる現象は、現代社会における情報リテラシーの重要性を改めて示しています。
私たちは、感情的な情報や未確認の情報に接した際には一度立ち止まり、情報源の信頼性を確認し、多角的な視点から物事を捉える努力を怠ってはなりません。そして、安易な情報の拡散が、意図せずとも誰かを傷つけたり、社会に混乱をもたらしたりする可能性を常に意識する必要があります。
中居正広さんの今後の対応、そして第三者委員会やフジテレビ側の反応が引き続き注目されますが、この議論を見守る私たち自身も、情報の受け手として、そして発信者としての責任を自覚し、より建設的な情報社会の実現に貢献していくことが求められています。
コメント